埼玉県志木市の税理士法人 鳥山会計 | 闘う!税務調査ナビ
HOME>鳥山ブログ
 / 税務調査 / 税務相談 / 節税 / 会社設立 / 経営相談 / 資金繰り / 不動産投資 / 事務所経営 / 新着情報 / 

鳥山ブログ

No.84

近況税務調査(平成25年3月~5月)

平成25年5月1日(水)
鳥山 昌則


海外取引の多い会社の税務調査2件のうち1件が終了しました。

昨年12月より会社において2日間、埼玉県の某税務署の統括官自らが業務調査に出張してきた事案がようやく4月に入り終了しました。

当該会社は中東へ日本から中古車を輸出することをメインにしていて社長は外国人です。

私が関与して10年余、輸出免税により毎年多額の消費税還付を受けていましたが、税務調査になったのは今回が初めてでした。

社長の知人の外国人の会社は、その間に2回は、税務調査に遭い、相当な追徴税額を支払っていたようです。

統括官は、何かをにらんできたようで、特に外国会社とのインボイス等のやりとりは入念に調べていました。

相当疑問があったようで私が途中強力に終了を催促しても日数を引き延ばして何かと追徴税額を獲得しようとしていたようです。

結局、終結まで、4ヵ月かかりました。

出たのは契約書の印紙税とアルバイトの給与に関する源泉所得税でわずかの金額でした。

社長はほっとして大喜びです。


残る税務調査

①3月から始まった外国からオートバイを輸入する法人(埼玉県)
☆別の税務署から国際情報専門官が出張で合同調査になりました。
また、税務調査中に修正申告書を自主的に提出した初のケースです。

②同3月から始まった不動産会社への税務調査(埼玉県)

③外国法人へ著作権の支払いと外国人翻訳家に対する源泉所得税部門の調査(埼玉県)

④5月に初調査を迎える土木会社の税務調査(東京都)

⑤同5月に税務調査を迎える不動産会社の消費税還付に対する税務調査(埼玉県)

⑥強引な税務調査により修正申告書を提出したケース(重加算税案件)についての憲法16条に基づく請願書の提出事案

オフィシャルホームページ
http://www.toriyama-k.jp/

税務調査ナビ
http://www.tk-zeimuchosa.com/

 
初回フリーコールでご予約下さい。
  0120-988967

メールアドレス
  toriyama@toriyama-k.jp

ファックス
  048-476-8587

投稿者 税理士法人鳥山会計事務所 (2013年5月 1日 09:07) | PermaLink

コメントする


 




TrackbackURL :