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No.122

特別国税調査官が税務調査に来た場合には要注意!

 

平成28年1月15日
今村


 特別国税調査官は、法人税等担当と所得税等担当に分かれています。

  

 今回の税務調査は東京都豊島区で不動産賃貸業を営む個人に特別国税調査官のうち、所得税等担当の方と税務調査となりました。

 各調査官には、質問検査権というものがあります。

 質問検査権とは、「物理的手段こそ認められていないものの、納税者の納税義務を適正に実現するために納税者に対して行使できる調査権です。また納税者はこの質問検査権の行使に対して応える義務がある。」としています。

 特別国税調査官(所得税等担当)の質問検査権には、所得税・消費税・相続税・贈与税・印紙税、国外財産についての権限があります。

 
つまり、個人でいう全ての税目をチェックできる権限があるとのことです。

 相続税があった場合等、一定の規模が大きい場合には、特別国税調査官が目を光らせている可能性があります。

 ところで、特別国税調査官とは、税務署でいうどの立場を指すのでしょうか?

 税務署でいえば一番トップは署長で、次が担当副署長になります。その下は統括官、上席、調査官になります。
  

 肩書のない職員は事務官と呼ばれている調査官の下になります。

 また、調査部門のトップが統括官ではなく、特別国税調査官になる部門もあります。
  
 
通常は、特別国税調査官の方が統括国税調査官より上位に位置しています。
 
 これらの役職の方が調査時に訪問される場合には、何かしらの手がかりがあるとみて間違いありません。通常の調査の場合もありますので、一概には言えませんが、当然ながら、気を引き締める必要があります。

 チェック項目としては、相続等がある場合は引継ぎがしっかりしているか?ということです。

 資産家の方であれば、不動産等があった場合には、契約書、建物の帳簿価額、借入金、減価償却等チェック項目は必ずあります。

 
その他、贈与により年金を受け取っていたりする場合もあります。いろいろな税金が絡みます。少しでも大きな取引があり通帳に入金、支払いがあると追いかけてきます。

 当然、チェックはしているとは思いますが、思いがけないものもありますので、相続等があった場合の3年目当たりで調査が来ることもあります。納税者とコミュニケーションをとり、税務調査を乗り越える必要があることを痛感しました。



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投稿者 税理士法人鳥山会計事務所 (2016年1月15日 15:51) | PermaLink

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