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鳥山ブログ

No.132

消費税還付で確認調査が行われたケース

 

平成28年5月6
鳥山

 

 東京都池袋の中古ビルを8億円で親子で購入したお客様に、税務調査が入りました。8億円のうち建物代金が3億円で、消費税が約2,400万円、これを還付してもらう申告、いわゆる「消費税還付申告」を行ったのです。

 契約は9月、決済引渡しが10月でしたので、10月を消費税の課税期間に区切る消費税の課税期間の特例の届出書(1ヵ月)と同時に、消費税の課税事業者選択届出書を9月末日迄に親子ともに所轄税務署へ提出しておきました。

 10月20日に決済引渡しが無事に終了し、12月末日迄に消費税の還付申告を行いました。概要は以下のとおりです。
 

  父  既に給料と年金、不動産所得あり。

アパート1棟(収入約500万円)

店舗事務所(収入約500万円)

ビルの持分は共有で1/

  息子 給料のみ

     ビルの持分は共有で1/ 

このケースで、消費税を還付してもらうのは割と簡単です。ビルで賃貸するのはすべて店舗事務所で、事業用課税資産の取得だからです。但し、油断は禁物です。決済引渡しの前月までに前述した手続き(届出)をしないと還付はアウトなのですから。早めの相談が必要ですね。

 もう1つ、このケースで肝になるのが消費税の課税仕入の計算方式の一つである「個別対応方式」を採用しないといけません。特に父親の方は、既に非課税売上であるアパート収入があります。今回の物件の消費税だけに切り離す「個別対応方式」が必須です。それともう1つ消費税の経理方法を“税抜経理”を忘れずに。これを“税込経理”にしてしまうと還付金が雑収入になり、還付された年の所得税等がど~んと増えてしまうためです。ややこしいことだらけですね。だから、税金のことは税理士へ、税理士の中でも超一流の鳥山会計へ早めのご相談を!!

 さて税務調査ですが、消費税還付の場合は、まず税務調査はあると覚悟して下さい。「えーっ、税務署の人と会うのはちょっと…」となる方も多いので、鳥山会計では、消費税還付手続きをパックでお引き受けしております。還付金(還付加算金を含む)の原則28%を成功報酬で受け取り、3年間の申告と税務調査の立会も含んでいます。消費税の税務調査については、原則的に当事務所で税務署員と行います。つまり、納税者であるお客様は、原則税務署員と会わなくてもよいのです。

 今回のケースでは、お父さんの3年分の所得税の申告内容も調査させて欲しいということで、当社池袋事務所で半日程度で済みました。

 当日は、調査官1人で来ました。年配の方で、60才定年後の再任用の方です。東京局ではかなりの確率でこの再任用の方に当たります。ほとんどの方が上席か調査官の肩書きです。税務署もベテランの人材不足のようです。彼らの特長は、ベテランで要領よく調べてくれることと人情味があることで、割と早く調査の時間が済み、結果も早くわかることです。

 消費税は書類審査です。片っぱしから調べますが、消費税法の規定に合っていれば大丈夫です。今回は、父親が昔、個人で商売をやっていたときいたので、「消費税の簡易課税選択届」の届け出が昔、出されていたとしたら、「消費税の簡易課税の選択不適用届」を9月迄に提出しないとすべてアウトになってしまうのです。私の運試しと思っておそるおそる調査官にきいてみると、簡易課税ではないとのこと、助かりました。結局、消費税還付は2人ともOKとなり、翌月には還付されました。

ちなみに、消費税の還付は還付加算金(税務署から納税者に支払う利息に相当し、年利4.2%くらい)が増えるので、還付を保留にして早めに税務調査になります。還付申告が12月末で税務調査が1月か2月、OKとなれば、すぐに還付金の振込となります。

 今回のケースは、父親の所得税について前の税理士の時の誤りが見つかり、若干の修正申告ですみました。



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投稿者 税理士法人鳥山会計事務所 (2016年5月 6日 11:15) | PermaLink

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