埼玉県志木市の税理士法人 鳥山会計 | 闘う!税務調査ナビ
HOME>鳥山ブログ
 / 税務調査 / 税務相談 / 節税 / 会社設立 / 経営相談 / 資金繰り / 不動産投資 / 事務所経営 / 新着情報 / 

鳥山ブログ

No.136

 消費税の更正の請求による調査回避

平成28729

中村


 消費税の更正の請求は税務調査になりやすい案件で、当事務所が申告した消費税の申告は税務調査もなく、認められました。

 平成
285月、東京都荒川区のB氏からご相談を頂きました。

 毎年、B氏はご自身で確定申告を行っていましたが、今年、初めて消費税課税事業者となりました。そのため、消費税の申告をした所、あまりに納付額が過大であるため、消費税を納めることができず困っているというものでした。

 ご
依頼を受け、早速、B氏のもとに伺い、消費税・所得税の確定申告書、収支内訳書、原始証憑(金銭出納帳)及び、お会計票(売上)並びに領収証(仕入・外注費及び経費)の点検を行い状況確認しました。
 
 B氏との打合せで詳しくお話を聞いた所、給与として当初申告したものは本来、外注先に対する支払であることがわかりました。B氏の業務の実態は、外注先に場所を貸し与えているに過ぎず、外注先が自らの営業で収入を稼いでいることが判明しました。このため、実質的収入は貸ホールによる飲食の提供と関連雑貨品の販売によるものであるとお客様のお話を聞き、実情を知り結論付けました。

  消費税は、売上に係る消費税から仕入れ(経費)に係る消費税を差引き残額を納める仕組みになっています。給与の場合は控除できる消費税がなく、外注費の場合は控除できる消費税があるため、給与とするか外注費とするかで納める消費税額が大きく変わってきます。

 

当初申告に給与としていたものは、外注費であり納税者の収支内訳書上の記入場所の誤りという結論に至りました。

しかし、更正の請求書をただ提出しただけでは、確実に調査になると思い、意見書と証明書類を添付し、消費税の更正の請求書を提出したところ税務調査もなく、無事決定の通知を頂きました。

これにより、80万円近くの納付額が、数万円までに減額することに成功しました。

事実に基づき証拠資料をまとめているため、仮に調査になったとしても正々堂々と調査を受ける覚悟ではありましたが、事前の備えをしっかりと行ったことにより何事も無く決定を頂けたことは、長年の経験と勘がなければ成し得ないと思います。


投稿者 税理士法人鳥山会計事務所 (2016年7月29日 15:48) | PermaLink

コメントする


 




TrackbackURL :