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鳥山ブログ

No.138

<家族役員に過大給与の疑い> 


平成30年10月12日
代表税理士 鳥山 昌則
担当税理士 今井 航也

  
 
埼玉県内にあるA社は売上高数十億円の製造業で50年余りの老舗企業です。

 リーマンショックの時は売上が激減しましたが5年で切り返し、毎期利益を積み上げてきた名門企業です。
 当事務所の顧問先になって3年目で税務調査になりました。税務署側は主要税務署の特別調査官他3名、会社側は経理部長が出席し、当事務所は代表税理士である私と池袋の担当税理士の2名で臨みました。

 普段の経理会計事務は完全に会社側でやっていて、当事務所は決算申告と税務相談のみを担当しています。経理部長と打合せしたところ、前の税務調査が5年くらい前にあったが、経理部長一人で対応しほとんど問題が出なかったとのことで、今回もすんなり済むものと思われました。

 調査第一日目、二日目は業務内容のヒアリング、売上の計上基準、材料仕入、外注費の支払基準、人件費、家賃、経費と通常通り進展しました。
 調査第三日目に問題点の整理を行いました。

“主な問題点”
① 消費税の申告上、2年間続けなければならない「一括比例配分方式」を2年目で有利な個別対応方式で申告していました。
⇒ 1000万円位の修正申告(損金算入になります)


② 社長の奥様とお母様の役員報酬がこの2期間で毎期1000万円単位の値上がりをしていて、その勤務実態と値上げの根拠 
⇒ 3期間で値上げ合計約2400万円、支払う税金は会社側で約1000万円です。

③ 社長が行った海外での経費の損金算入根拠 
⇒ 3期間内で約500万円

 この中で一番避けたいのが金額でみても今後の方針に影響が多い②です。①は単純ミスで修正申告はやむを得ません。③は交渉次第ですが、全額捨てても②を守りたいという戦略になります。


 会社と当事務所は、②については会社の業績に連動した値上げであり、相談役としての仕事は重要であることを強調した「意見書」を作成し、③については海外での事業展開の視察などの必要性等を強調した意見書を作成し、税務署へ提出しました。

 私 の予想では税務署側が少々優勢に思えました。こうした場合、こちらがとる最後の戦略は時間稼ぎで時間切れ作戦です。調査の始まりが4月の初め、3回の臨場 を経て2回の打合せ、6月は目前になってきました。
 
 税務署側は当初①~③の全てを否認するという勢いでしたが、出席者が2人になり年に一度7月10日の異 動(転勤)時期も近くなり、焦りが見えてきました。
 ここは「意見書」が効果を発揮して粘り勝ち、①と③の半額程度の修正申告で済みました。(勿論すぐに修 正申告して納税することが条件です。)


 ②はやはり税務署で決める(更正)には根拠が不足していたのでしょう。社長も経理部長も当事務所もほっと胸をなでおろした瞬間でした。

 

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投稿者 税理士法人鳥山会計事務所 (2018年10月12日 16:42) | PermaLink

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