埼玉県志木市の税理士法人 鳥山会計 | 闘う!税務調査ナビ
HOME>鳥山ブログ
 / 税務調査 / 税務相談 / 節税 / 会社設立 / 経営相談 / 資金繰り / 不動産投資 / 事務所経営 / 新着情報 / 

鳥山ブログ

No.68
請願書を検討する」と伝えたケース

平成24年11月2日(金)
鳥山 昌則

公益法人の収入は原則非課税とされていることは、皆様ご存じと思います。

公益法人の税務で気をつけるべきは、次の2つあります。

1.収益事業
一般の株式会社等利益目的法人と同じことで収入がある場合です。
例えば、お寺さん(宗教法人)が駐車場を外部に貸しているような場合

2.給与所得の源泉徴収
お寺の住職さんは宗教法人から給与所得税を徴収され税務署へ納税しています。

今回のケースは、2の給与所得について、県税事務所の源泉所得税の調査が入ったケースです。

ここでは問題点が2つ出ました。

①現金出納帳残高と実際の現金残高が毎期数十万円合いませんでした。
実際の残高の方が少ないのです。

②毎月数万円、実際に仕事をしていない人への支払いが給与に計上されていました。

①については、理事長なりの私的流用の可能性もあるため、現金の差額を埋められる証拠を求められました。
やはりすべては埋められず両方、いわゆる”役員賞与”ということになる可能性が出てきました。

②について、税務署担当者は、他の従業員が時給なのに一定額なことを不自然だと思い、すぐに給与を支給されている相手先に事情を聞きに会ってきたようです。

公益法人の非課税事業の場合は、売上が非課税ですので経費の否認も法人税の追加がありません。

よって、”ダブルパンチ””往復ビンタ”にはなりませんが、理事長なりの給与増となり個人の源泉税と住民税が増加し、加算税、延滞税がつくのです。

この場合の問題は、課税対象期間です。

税務署側が当初から7期分(個人の給与なので7年分)の資料を求めてきたため、②については、重加算税対象になることは確実です。

問題は、①についてどこまで調べてはっきりするか、要するにブラックかグレーかです。

グレーであれば、課税すること自体に問題があるため、税務署側ははっきりと理事長なりの私的流用があることを証明しないといけません。

そのためにいきなり理事長宅へ出向いてきたり、銀行調査をしたりと長引くし強引な調査になるのです。

今回のケースは、源泉所得税のみの調査のため、7年の課税をすること事態に問題があるのです。

私としては、当初から調査修正期間を5年までにして欲しい旨を強く要望し、5年分しか資料を渡しませんでした。

この理由は、源泉所得税が過大納付の場合は5年までしか減額更正(還付)できないためです。

つまり、追徴は7年とは明らかに不合理であり、制度上欠陥(国の不当利得)なのです。

例えば、社長に愛人がいて、その愛人が仕事をしていないのに給与を支払っていたようなケースです。

税務署にバレれば社長の役員賞与となり、往復ビンタ、ダブルパンチになります。

しかし、この場合、仮装、隠蔽がある(架空人件費)ため、重加算税(35%増)がつき、7年間の増額更正が行われ、延滞税(約年利4.5%)も7年間遡って課税されます。

一方、愛人が支払ってきた(というより社長が払ってきた?)源泉所得税は架空であったため、減額更正となるのですが、これの遡及期間が5年限度なのです。

結論はNo.69回の次回に!

乞うご期待!!

オフィシャルホームページ
http://www.toriyama-k.jp/

税務調査ナビ
http://www.tk-zeimuchosa.com/

 
初回フリーコールでご予約下さい。
  0120-988967

メールアドレス
  toriyama@toriyama-k.jp

ファックス
  048-476-8587



投稿者 税理士法人鳥山会計事務所 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
No.67
「請願書」の効果
平成24年10月26日(金)
鳥山 昌則
憲法第16条「請願権」を行使する事案が2件発生しています。

請願権とは、国民(内国法人)に等しく与えられた権利です。

平たくいうと、公務員に対して何人も不満や理由があるときは、「請願書」により、その公務員を正すことができます。

この場合に、一番重いときは罷免できるもので、公務員は誠実に対応しなければいけないのです。

請願書が出されるとその公務員の評価は下がり、いわゆる出世に支障が出ることになります。

また、誠実に対応しなければならないが、一体なにをもって誠実なことなのか迷ってしまい公務員にとって大変嫌なことなのです。

私も、10年位前に同族会社の留保金課税の不適用があったところ、税法の条文が難解で納税者に余計な税金を支払わせてしまったことがありました。

これは、国が分かりにくい条文にして、結果的に納税者から多い税額を支払わせるような条文だと思いました。

私としては国へ還付の請求をしたところ、認められないというので、国の不当利得だという理由で請願書を作って納税者(法人)とともに税務署に持参したのです。

そのときは、統括官の2人に囲まれて請願書ではなく、異議申立、不服審査請求をすべきではないかと説得されました。

結局、その道を選びましたが、異議申立は却下でした。

このときは、全国でこの問題が起き、税理士が損害賠償に泣いたようです。

私のところは、少額でしたので、納めすぎの税金の弁償を事務所として行いました。

顧問先との信頼関係はつながりましたが、今思い出すと、請願書を出しておけばどうだったかなと思います。

次回は、請願書を実際に出しているケース、出すと伝えて話し合いでうまくいったケースについて書きます。
乞うご期待!

オフィシャルホームページ
http://www.toriyama-k.jp/

税務調査ナビ
http://www.tk-zeimuchosa.com/

 
初回フリーコールでご予約下さい。
  0120-988967

メールアドレス
  toriyama@toriyama-k.jp

ファックス
  048-476-8587


投稿者 税理士法人鳥山会計事務所 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
No.66
法人役員の横領による税務調査
Part.2

平成24年10月19日(金)
鳥山 昌則
No.65の続きです。

実は、当該会社は、今回の件とは別に大きな問題を抱えていました。

この問題が波及することを恐れたのです。

私としては、1日精一杯協力して終了させたかったのです(出張も大変で朝から晩まで疲れる)。

やはり見ていないところがいっぱいあるのでもう1日といわれ、私は、半日午後からと粘りました。

2週間後、半日13時から17までで終了としてもらうことにしました(税務署員が10人来てもOK)。

まず、社長と当該役員との間で信頼関係の修復を図り、2週間の間に書類の不備を直してもらいました。

当日は、税務署員3人で調査をし、役員賞与、未払決算賞与が問題になりましたが、これに時間を費やし、時間切れです。

更に大きな問題の発覚はなく税務調査終了となりました。

役員賞与についても、相当に寛大な処置をしてもらい、社長には喜ばれました。

ちなみに、当該役員は、首がつながり、会社に与えた損害については、重加算税を含めて返済するということになりました。

つまり、”役員賞与”ではなく”貸付金”とすることで税額を半分にする効果をもたらしました。

認定利息2%はつけましたが、これでも役員賞与の場合の税金税額を約半分にできました。

税務署内では、税務調査が適正に行われているか、相当にチェックが厳しいようで昔のように、ナアナアとしてうまく済むことは少ないようです。

問題が上に上がってしまうと”滅多”に減額するのは難しいので現場(統括官までの)段階で”火消し”をしておく必要があります。

いつも思うのですが、税務調査は、泣き笑いのドラマです。

オフィシャルホームページ
http://www.toriyama-k.jp/

税務調査ナビ
http://www.tk-zeimuchosa.com/

 
初回フリーコールでご予約下さい。
  0120-988967

メールアドレス
  toriyama@toriyama-k.jp

ファックス
  048-476-8587


投稿者 税理士法人鳥山会計事務所 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
No.65
法人役員の横領による税務調査
Part.1
平成24年10月12日(金)
鳥山 昌則

最近税務署では、銀行や郵便局の口座の動きから、税務調査に入ることが多くなっているように感じます。

本件は、衣料品の販売を行っている店舗に、国税局を交えた税務署員の数名が突然、税務調査にやってきたという事案です。

当日、私も別の税務調査で、当該法人が遠隔地にある為、携帯電話でやりとりをし、すぐに帰ってもらいました。

翌日の調査を担当した役員が約束していた為、急遽、私も翌日の別の税務調査を当事務所担当者に任せて、朝5時に起床し、新幹線に乗って駆けつけました。

まず、管轄が国税局ではなく、税務署であり、任意調査であること。

国税局職員は応援者であることが判明し、少し安心しました。

社長とも携帯でやりとりし、社長も事情があり、遠隔地にいる為、調査にはこれないということで税務調査が始まりました。

私が国税局の担当者に呼ばれ、急に来た理由があることを告げられました。

それは、法人の役員(今回臨場している役員です。)が商品の横流しをしている疑いがあるというものでした。

それも個人名、全く別の人のゆうちょ銀行の口座へ入金があるということなのです。

当然、その人が一番に疑いがあるのでその人のところへ行ってきた、結果当該法人と役員の名前が浮上してきたというのです。

しかも、ゆうちょ銀行へ行ってビデオを見てきたというのです。

引き出しているのは、当該役員で間違いないというのです。

役員は頑なに否認しており、そのようなことをするタイプではないのです。

私の脳裏に、「税務調査は犯罪調査ではない」という「質問検査権」の3項が浮かびましたが、ビデオまで見てこられて3人もの調査官が間違いないというのですから、信憑性があります。

社長が指示していて会社ぐるみとなれば本当に悪質です。

私としては、信じたいが、本当の真実を話して下さいと役員を促すしかありませんでした。

結局、役員1人が社長に内緒で商品在庫をバッタ屋へ売却していたのです。

動機は、借入の返済に不安があったこと、きっかけは、バッタ屋から「秘密で商品を買いますよ」という趣旨のハガキがたまに届いていたことです。

事実を認めてからは、役員、私も税務署職員も比較的友好的になり、どうやって上司に理解してもらえるデータを作るかということで協力することになりました。

実は、当該会社は、今回の件とは別に、大きな問題を抱えていました。

この続きは次回の税務調査ブログにて。
 
オフィシャルホームページ
http://www.toriyama-k.jp/

税務調査ナビ
http://www.tk-zeimuchosa.com/

 
初回フリーコールでご予約下さい。
  0120-988967

メールアドレス
  toriyama@toriyama-k.jp

ファックス
  048-476-8587


投稿者 税理士法人鳥山会計事務所 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
No.64
消費税対策
平成24年10月5日(金)

消費税及び地方消費税(以下、消費税等という)は現行5%それが8%になり10%になることが野田総理の不退転の決意によって決まりました。

私の予想では、住宅、車などの高額商品は消費税等が上がる前に買っておこうとする「かけこみ需要」で堅調でしょうがその後の反動で大幅マイナスになることを考えています。

大企業は、この波に乗れるかもしれませんが、中小零細企業は今でも5%を価格転嫁できていないところも多く、倒産廃業に拍車をかけることになるでしょう。

そこで、手をこまねいていては、中小零細企業の社長は務まりません。

しぶとく生き残り勝ち残っていかなければならないのです。

当事務所も運命共同体として様々な方法をご提案致しましょう。

消費税対策を要約すると次のようになります。

①得意先から消費税等をしっかり別途請求させて頂くこと
10%もかぶっていては、倒産必至です。
消費税分値下げさせられるという話もよく聞きますが、まずはしっかりと踏みとどまり、10%別途請求させて頂くことで得意先とは、値段交渉で正々堂々と勝負させて頂きましょう。
そのためには、当社の強みを磨き上げ生産性を絶えず向上させて値段でも勝負できる体制を作る必要があります。

②給料賃金、労務費を外注化すること
免税制度、簡易課税制度のあるうちですが、給料賃金、労務費を外注化することで、消費税込の経費(課税仕入)を作ることができます。
このやり方としては、
Ⅰ、人材派遣的な法人の設立→この場合の注意点は実質的に会社が存在するかが問われます。
Ⅱ、雇用契約から請負契約への変更→この場合のやり方としては、2人か3人を一組にして親方へ外注費を支払い、その親方が給料を支払う方法と万全です。しかし、なかなか税務上難しいのが実状です。

請負契約書を作って、消費税等の記載をし、歩合的な報酬支払いにして、請求書領収書(振込の場合、領収書は不要)をしっかりやりとりすることで何とかできます。
今の給料を税抜きにして消費税等を加算するやり方が万全です。

営業時間
月~土 9:00~20:00
日曜日 9:00~18:00

税務調査の対応は、鳥山会計事務所まで


フリーダイヤル
0120-988-967

鳥山直通電話
090-3229-7423


投稿者 税理士法人鳥山会計事務所 | PermaLink | コメント(0) | トラックバック(0)
         
15