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鳥山ブログ

No.133

非居住者に利息を支払った場合

 

平成28513

吉田

 

 平成284月、埼玉県新座市のA社に税務調査が入りました。

 

 法人税と消費税の申告内容には問題なかったのですが、源泉所得税について指摘されました。
  A社は資金調達のため社債を発行しており、社債利息を支払った際には源泉徴収して翌月10日までに納付していました。
  調査の際、調査官に社債利息の明細を見せてくれと言われ明細を確認したところ、源泉徴収しているものと源泉徴収していないものがありました。
  社長になぜ源泉徴収していないのか聞いてみると、非居住者だからという説明を受けました。
  社長は非居住者に支払った社債利息だから源泉徴収しなくても良いものだと言っていますが、根拠は数年前に見た新聞記事とインターネットの書き込みでした。
  確かに社債利息を支払った際に非課税になる場合があるのですが、それは証券会社等が一定の要件を満たした場合に支払う社債利息です。
  一般の会社が社債利息を支払って源泉所得税が非課税になることはありません。
  この会社は自計化されており、当事務所で申告書を作成する際に源泉徴収した預り金の残高が残っていなかったので何の疑問点も抱いていませんでした。
  社長に社債利息を非居住者に支払った場合には源泉徴収する必要がある旨を説明し、納付漏れになっていた源泉所得税を納付してもらい調査が終了しました。

  なお、この会社は後日、租税条約に関する届出書と租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書を提出して、日本とB国との間での限度税率以上の税金の還付を受けました。


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No.132

消費税還付で確認調査が行われたケース

 

平成28年5月6
鳥山

 

 東京都池袋の中古ビルを8億円で親子で購入したお客様に、税務調査が入りました。8億円のうち建物代金が3億円で、消費税が約2,400万円、これを還付してもらう申告、いわゆる「消費税還付申告」を行ったのです。

 契約は9月、決済引渡しが10月でしたので、10月を消費税の課税期間に区切る消費税の課税期間の特例の届出書(1ヵ月)と同時に、消費税の課税事業者選択届出書を9月末日迄に親子ともに所轄税務署へ提出しておきました。

 10月20日に決済引渡しが無事に終了し、12月末日迄に消費税の還付申告を行いました。概要は以下のとおりです。
 

  父  既に給料と年金、不動産所得あり。

アパート1棟(収入約500万円)

店舗事務所(収入約500万円)

ビルの持分は共有で1/

  息子 給料のみ

     ビルの持分は共有で1/ 

このケースで、消費税を還付してもらうのは割と簡単です。ビルで賃貸するのはすべて店舗事務所で、事業用課税資産の取得だからです。但し、油断は禁物です。決済引渡しの前月までに前述した手続き(届出)をしないと還付はアウトなのですから。早めの相談が必要ですね。

 もう1つ、このケースで肝になるのが消費税の課税仕入の計算方式の一つである「個別対応方式」を採用しないといけません。特に父親の方は、既に非課税売上であるアパート収入があります。今回の物件の消費税だけに切り離す「個別対応方式」が必須です。それともう1つ消費税の経理方法を“税抜経理”を忘れずに。これを“税込経理”にしてしまうと還付金が雑収入になり、還付された年の所得税等がど~んと増えてしまうためです。ややこしいことだらけですね。だから、税金のことは税理士へ、税理士の中でも超一流の鳥山会計へ早めのご相談を!!

 さて税務調査ですが、消費税還付の場合は、まず税務調査はあると覚悟して下さい。「えーっ、税務署の人と会うのはちょっと…」となる方も多いので、鳥山会計では、消費税還付手続きをパックでお引き受けしております。還付金(還付加算金を含む)の原則28%を成功報酬で受け取り、3年間の申告と税務調査の立会も含んでいます。消費税の税務調査については、原則的に当事務所で税務署員と行います。つまり、納税者であるお客様は、原則税務署員と会わなくてもよいのです。

 今回のケースでは、お父さんの3年分の所得税の申告内容も調査させて欲しいということで、当社池袋事務所で半日程度で済みました。

 当日は、調査官1人で来ました。年配の方で、60才定年後の再任用の方です。東京局ではかなりの確率でこの再任用の方に当たります。ほとんどの方が上席か調査官の肩書きです。税務署もベテランの人材不足のようです。彼らの特長は、ベテランで要領よく調べてくれることと人情味があることで、割と早く調査の時間が済み、結果も早くわかることです。

 消費税は書類審査です。片っぱしから調べますが、消費税法の規定に合っていれば大丈夫です。今回は、父親が昔、個人で商売をやっていたときいたので、「消費税の簡易課税選択届」の届け出が昔、出されていたとしたら、「消費税の簡易課税の選択不適用届」を9月迄に提出しないとすべてアウトになってしまうのです。私の運試しと思っておそるおそる調査官にきいてみると、簡易課税ではないとのこと、助かりました。結局、消費税還付は2人ともOKとなり、翌月には還付されました。

ちなみに、消費税の還付は還付加算金(税務署から納税者に支払う利息に相当し、年利4.2%くらい)が増えるので、還付を保留にして早めに税務調査になります。還付申告が12月末で税務調査が1月か2月、OKとなれば、すぐに還付金の振込となります。

 今回のケースは、父親の所得税について前の税理士の時の誤りが見つかり、若干の修正申告ですみました。



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No.131

社長の趣味の車を会社の経費にしていたケース

 平成28年4月28日
鳥山

 板橋区で板金工場を営んでいる法人に税務調査が入りました。当事務所の顧問先ではないのですが、顧問税理士を依頼していないので、知り合いの紹介で当事務所に税務調査の立会いを依頼されました。早速、社長のご夫婦にお会いして打ち合わせをしてみると、問題点は次のようなものでした。

  1. ①社長が趣味でほとんど乗っている乗用車(800万円で購入)の減価償却費とそのガソリン・車検代・自動車保険料・駐車場代を100%経費にしていること
  2.  
  3. ②自宅兼事務所の家賃を本来30%くらいの事務所の使用が適切なところ50%を経費にしてきた

  4.  両方共通しているのは、社長個人が本来負担すべきところを会社に負担させている、いわゆる、個人経費のつけ回しです。中小同族会社ではよくあることです。よくあることなので税務署は相当に訓練してやってきます。

     これに対する対策は①については車の使用を仕事の為にいかに使っているかを記録にとりアピールできるかと、②については材料置き場、作業所のスペースをいかに多く見せてアピールできるかにかかっています。

  5.  税務署には、当事務所が当該会社から代理権限証書を取得したことを告げ、日程を長めにしてもらい、その間に対策を実行してもらいました。

     さて、税務調査の当日、調査に訪れたのは、統括官(現場の長、一般の会社では課長クラス、50代くらい)と、新米とみえる女性の財務事務官(一番若くて調査の駆け出しで肩書きがない。20代後半くらい)の2名で、会社にとってラッキーなことに、めったに外に出ない統括官が新米の教育の為に出てきた調査らしいとうことです。

     事実、女性の事務官に主体的に質問するようにさせていました。ただ、この事務官の要領が極端に悪く、結局、統括官が核心を聞くという展開になりました。

  6.  当事務所のいつものやり方で、税務署が2日調査日程をいってくるところ、当事務所がお願いをして、原則日の日程の調査の為、カウントダウンになり、売掛金、買掛金の問題が浮上し、経費はあまり見る時間がなく、その日は終了しました。後日、売掛金、買掛金の金額を合わせる為のやりとりを1ヶ月間くらいやり、結局、差し引きわずかの修正申告で済みました。心配していた、個人的な経費の問題は指摘されずじまいでした。本当にラッキーといえます。

     但し、今後は適正な使用割合に是正していくことは当然であり、当事務所に顧問を依頼して頂けました。



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No.130

中小企業者等の少額減価償却資産の
取得価額の損金算入の特例

 

平成2822日

吉田

 

 平成282月、埼玉県内のA社とB社に税務調査が入りました。

 

 A社とB社は決算月・本店所在地・代表取締役(以下「社長」という。)が同じ会社で、2社同時に税務調査になりました。

社長は人脈が広い経営者で幅広く業務展開しており、A社でコイン式コーヒーマシン(以下「マシン」という)を購入して取引先に設置させてもらう予定で、マシン10台(129万円)を日本国内の業者(以下「C社」という)から購入し、少額減価償却資産として全額損金算入していました。

 

マシンは外国製で、取引先に設置すると不備が発生しました。

マシンを修理して使用することを検討しましたが、マシンは外国製のため日本の規格に適合していないことが判明して止むを得ずマシンをC社に引き取ってもらい廃棄処分することになりました。

 

税務調査の際にこのマシンについて以下の内容を指摘されました。

 

1. マシン10台すべてを事業の用に供していたのか。

2. 設置していないマシンがあれば損金算入は認められないのではないか。

 

社長は調査を早く終わらせたいという一心で、マシン10台すべて設置したとか10台すべて廃棄したとか曖昧な返答をしてしまい、勘の鋭いベテラン調査官が内容を細かく聞いてきました。

調査の当日は時間の関係で結論が出なかったのですが、後日、エビデンスを税務署に提出するということでその日の調査は終わりました。

 

A社はマシンを廃棄した際の書類を保管しておらず、C社に廃棄証明書を作成してもらい税務署に提出しました。

 

調査官はC社が作成した廃棄証明書を不審に思い半面調査に行きました。

半面調査の際にC社の社長が慌てて曖昧なことを言ってしまい、調査官は更に不審に思い損金算入した290万円については否認して重加を課すと言ってきました。

 

A社C社の社長と、調査官の言っていることに整合性が取れなかったため、A社C社の社長と鳥山が税務署に出向いて、調査官に真実を説明しました。

誠意をもって真実を説明し、損金算入が認められました。

 

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例は、取得価額が30万円未満の減価償却資産について、事業の用に供した事業年度で損金算入している場合に年間300万円以下について申告の際に明細書を添付して損金算入が認められる特例です。

今回の調査では、事業の用に供していないものについては廃棄損として処理すべき内容だと指摘されましたが、所得金額に影響がなかったため、申告是認ということで調査が終わりました。
 社長も当事務所もほっとしました。

 

 

(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)

第六十七条の五  第四十二条の四第二項に規定する中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの(以下この項において「中小企業者等」という。)が、平成十八年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が三十万円未満であるもの(その取得価額が十万円未満であるもの及び第五十三条第一項各号に掲げる規定その他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。)を有する場合において、当該少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき当該中小企業者等の事業の用に供した日を含む事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該中小企業者等の当該事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が三百万円(当該事業年度が一年に満たない場合には、三百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち三百万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする。

  前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

  第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定の適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

  第一項の規定の適用を受けた少額減価償却資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該少額減価償却資産の取得価額に算入しない。

  前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用がある場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


 
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No.129

相続時における金銭の移動



平成28年4月15日
金城


 平成
28年3月に東京都板橋区の方の相続の税務調査がありました。

この調査で争点となったものは以下の3つです。

 

1.被相続人からの相続人に対する金銭の移動

2.生命保険の生命保険契約に関する権利

3.被相続人が負担した葬式費用

 

 1.の金銭については調査官が事前に口座を調べており、指摘されて金銭の移動があったということが発覚しました。
金額としては合計で1,650
万円にもなり、これは相続人がその金銭を株式投資に使っていたことから、被相続人から相続人に対する立替金として追加で課税されることとなりました。(但し、相続人の記憶の範囲内ということで小額(50万円迄)の分は除外してもらいました)

 

 2.の契約に関する権利については、当事務所としては財産性があると分らなかったがゆえに当事務所に報告をしていなかったと判断しました。
 税務署は相続税の申告前に満期保険金を収受していることから財産性があるとわかるはずだと主張しました。粘り強く交渉をしましたが認められず、これは意図的に隠していたものだということで、重加算税がかけられることになってしまいました。

 

 3.の葬式費用は、先に死亡した母親の葬式費用500万円を今回の被相続人である父親が負担していましたが、分割協議書から相続人が負担すべきものでこれも立替金になると税務署は主張しておりました。

 しかし、分割協議書に記載されていた内容は負債についての処分であり、葬式費用については言及されていなかったため、それならば慣習として夫が負担することが一般的で立替金ではないという当事務所の主張が是認されました。



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