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鳥山ブログ

No.128

現金による売上の計上もれ

平成28年4月8日

髙野


平成27年12月に、新座市の建設業を営む法人が税務調査となりました。

年末年始をはさんでいたため、最終的には平成28年の2月までに2日間で行われました。

調査となる数か月前に「申告内容等についてのお尋ね」という書類がお客様の元に届きました。
そのお尋ねの内容は、売上高について、ある特定の期間の金額、決済方法を各月別にお知らせください、というもので総勘定元帳や明細書等の写しによる回答でも差し支えないというものでした。

調査は現金による売上の計上漏れを調べるものでした。
税務調査の結果、現金でもらった紹介料については売上として計上していないことが判明しました。社長の考え方として、紹介料としての売上は接待に使い、ほぼプラスマイナスゼロとなるため売上も経費も計上しない、という発想のためでした。

調査官に社長の考え方を理解してもらい修正申告では売上と経費の両方を計上することでわずかな修正申告で決着となりました。

 


 
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No.126

売上・仕入の両建処理の失念


平成28年4月1日

村上

 
 和光市内の旅行会社 A社について調査がありました。

 旅行代金の入金は銀行振込もありますが、現金での回収も多く、今回の調査でも旅行内容が書かれている請求書と売上との照合が行われ、45万円ほどの旅行代金1件の売上計上もれが判明しました。

 この件については修正申告を提出し、重加算税を課せられてしまいました。

 このほかに取引先Bとの取引について、仕入と売上両方についての計上漏れが判明しました。

 A社においては、ほとんどのお客様からマリンスポーツ等のオプションの依頼があります。
 
 A社ではオプションの申込があった際に決まって発注する取引先があったのですが、資金繰りの関係で代金の支払いが滞ってしまい、2年ほど前からオプションを依頼されたお客様と取引先とで直接取引をしてもらう流れになっていました。
 取引先は、お客様からオプション代として「定価の金額」を受け取ります。

 本来でしたらA社が売上と仕入を計上し、その差額がA社の利益となりますが、直接取引によりA社が得ることができる利益分も滞っていた買掛金の返済に充当していました。

 具体例を示してお話をしてみたいと思います。
 定価10,000円、原価4,000円の場合、A社がお客様から10,000円を受け取り、取引先に4,000円を支払って、6,000円がA社の利益として残ります。
 この流れがお客様と取引先Bとの直接取引に変わったことにより、A社にお金が入らなくなったため、経理上の処理を何もしていませんでした。
 しかし、実際には、6,000円が滞っていた買掛金の返済に充当されていたっため、売上もれとなってしまうわけです。

 
 それと同時に仕入の計上もしていませんでした。この流れが2期前位から続いていたこともあり、税務署員の方も困った様子でした。
 A社からすればお金の流れが何もないため問題ないと思っていたそうですが、直接取引でお金の流れが変わることによりA社の仕入と手数料売上がもれてしまっていたのです。

 
 最終的に仕入の計上もれの方が売上の計上もれを上回っていたこと、調査の日程が少ない中で2期分の計上もれを追っていく時間がないことで、この件については指導という形で会計事務所に委ねられました。

 また役員からの借入金が多かったのですが、このお金の出どころについても細かく聞かれました。税務署とすればこの役員からの借入金が、計上していない売上金なのではないか?と疑うようです。

 現金取引が多いことや、取引先との間に手数料が発生する場合は、計上漏れがないか注意が必要です。


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No.125

車両の固定資産台帳と車検証の関連性

 

平成28年3月25
有山

 

平成2711月に川越市で倉庫業を営む法人に税務調査が入りました。

調査員が、ひと通り総勘定元帳を見た後、固定資産台帳と車検証の控えを出してくださいと言ってきました。

調査官は固定資産台帳の車両運搬具と車検証を付け合せをしました。その結果、車検証があるのに固定資産台帳に記載されていない車両があることが指摘されました。固定資産台帳に載っていない車両を確認したところ、リース車であることが判明しました。

次にリース車のリース契約書を見せてくださいと言って、契約書と車検証を付け合せました。

全てをチェックしてみると車検証がないのに固定資産台帳に載っている車両がありました。この車両については、社長に聞いてもすぐにはわからず、税務署員がナンバーを確認して、職権でこの車両の行方を追ってみるということで持ち帰りました。

その日の調査が終わり、指摘された車両についてもう一度社長に尋ねてみると、何年か前に中古業者に売ってしまったものかもしれないとのことでした。その当時は当事務所の関与先でなかったため、詳しい経緯はわかりませんでした。決算で確認したときは存在すると聞いていたので特に問題視していませんでした。

 当時、業績があまり良くなかったので減価償却費も計上していない状態のままで、車両の売却処理を忘れて簿価だけが残ってしまったようです。

当時の入金状況を確認して、売却金額らしき金額を探し当て、税務署に報告しました。その結果、売却金額が計上漏れとなりました。しかし、車両の簿価が残っていたので売却損の計上とになり、法人税額には影響がありませんでした。

何台もの車両を扱う業種は、決算時には、必ず現物(車検証)と資産台帳の確認は怠りないようにしなければなりませんね。


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No.124

個人に支払った外注費の源泉税について

平成28年2月12日
有山

 

 平成274月、新座市で建設業を営む法人に前回の税務調査から78年ぶりに調査が行なわれました。

  1月初旬に調査の連絡が当事務所にあり、2月上旬に税務調査を行いたいとのことでした。確定申告前に税務調査とは、会計事務所の状況を理解していない調査官だなと思ったのですが、法人課税担当の調査官は確定申告の受付が始まる2/16からは確定申告のヘルプに入るので、それまでに少しでも調査案件をこなしておかなければいけないそうです。
 そうは言われても、会社の都合があるので社長に連絡してみると、やはり、2月上旬は予定が詰まって無理でした。税務署に連絡して時期をずらしてもらい、4月初旬になりました。
 こちらの法人は、請求書等の証憑書類の保存もきっちりしており、調査官が質問をしてもすぐに回答が出て解決するのでほとんど問題がありませんでした。
 唯一、調査官に指摘された事項は、個人の外注先に支払った金額に対し源泉税がかかるかどうかでした。
 領収書の内容から判断すると、「報酬・料金」に該当する支払のようなので、税務署員が源泉漏れを指摘してきましたが、社長は、この領収書は個人が発行しているものだが、当社が支払ったのは委託した外注先であり、その外注先の会社がこの個人の方に仕事依頼したものであると即回答しました。当社には源泉税を徴収する義務はないと主張し、この件は税務署に持ち帰り確認することになりました。
 数日後、税務署の調査官より連絡があり、社長の主張通り当社に源泉徴収義務はないという結果になり、すべて是認ということになりました。
 税務署より「・・・現在までの調査結果によると、問題とすべき事項はなく、適正な申告と認められましたので、お知らせします。・・・・・」という、是認通知が届きました。
 個人に支払う経費には、源泉税がかかるものがありますので注意しなければなりません。


 


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