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鳥山ブログ

No.123

期末売掛金計上・現金取引の取扱い


 
平成28122
笹川

 
 平成27年8月、所沢市にある古書の買取を主に行なっている会社に税務調査が入りました。


 〔税務調査指摘事項〕

  ① 売掛金の計上について、納品書に納品日が記入されてい
    ないため、売掛金の計上について問題

  ② 現金売上と現金仕入の相殺されていた点

  ③ 従業員が同行した旅行

〔指摘事項に対する対応〕

  ① 納品書に納品日が記載されていないため、期末時点の売
   掛金となるべき金額が把握できないため、今後記載すること
   により、今回は是認。

  ② 現金売上と現金仕入を相殺した純額で計上していたが、
   今後は現金売上・現金仕入の両建とする総額で計上するこ
   とにより、今回は是認。

  ③ 従業員が同行した宿泊費について子供分の宿泊費も
   含まれていたため、子供分については業務の関連性が
   ないため除外すべきと指摘されたが、交際費に該当する
   という、当事務所の主張が認められた。
   結果すべてにおいて申告是認となり、社長様に大変喜んで
   頂きました。


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No.122

特別国税調査官が税務調査に来た場合には要注意!

 

平成28年1月15日
今村


 特別国税調査官は、法人税等担当と所得税等担当に分かれています。

  

 今回の税務調査は東京都豊島区で不動産賃貸業を営む個人に特別国税調査官のうち、所得税等担当の方と税務調査となりました。

 各調査官には、質問検査権というものがあります。

 質問検査権とは、「物理的手段こそ認められていないものの、納税者の納税義務を適正に実現するために納税者に対して行使できる調査権です。また納税者はこの質問検査権の行使に対して応える義務がある。」としています。

 特別国税調査官(所得税等担当)の質問検査権には、所得税・消費税・相続税・贈与税・印紙税、国外財産についての権限があります。

 
つまり、個人でいう全ての税目をチェックできる権限があるとのことです。

 相続税があった場合等、一定の規模が大きい場合には、特別国税調査官が目を光らせている可能性があります。

 ところで、特別国税調査官とは、税務署でいうどの立場を指すのでしょうか?

 税務署でいえば一番トップは署長で、次が担当副署長になります。その下は統括官、上席、調査官になります。
  

 肩書のない職員は事務官と呼ばれている調査官の下になります。

 また、調査部門のトップが統括官ではなく、特別国税調査官になる部門もあります。
  
 
通常は、特別国税調査官の方が統括国税調査官より上位に位置しています。
 
 これらの役職の方が調査時に訪問される場合には、何かしらの手がかりがあるとみて間違いありません。通常の調査の場合もありますので、一概には言えませんが、当然ながら、気を引き締める必要があります。

 チェック項目としては、相続等がある場合は引継ぎがしっかりしているか?ということです。

 資産家の方であれば、不動産等があった場合には、契約書、建物の帳簿価額、借入金、減価償却等チェック項目は必ずあります。

 
その他、贈与により年金を受け取っていたりする場合もあります。いろいろな税金が絡みます。少しでも大きな取引があり通帳に入金、支払いがあると追いかけてきます。

 当然、チェックはしているとは思いますが、思いがけないものもありますので、相続等があった場合の3年目当たりで調査が来ることもあります。納税者とコミュニケーションをとり、税務調査を乗り越える必要があることを痛感しました。



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No.121

費用と収益の関連性について


平成28年1月8日
山本


 東京都練馬区にてコンサルタント業を営まれている法人の調査に立ち会いました。

  一言で“コンサルタント”と言っても幅広く、こちらの会社は、衣食住すべてについて、海外のよいものを日本へ、日本のよいものを海外へ紹介し、橋渡しをする、ということを行われています。

 業務内容が多岐に渡っているため、一見すると、経費なのかそうでないのか判別が難しい支出があります。
       
 例えば
、スーパーマーケットで購入した食材費について、現在日本で流行っている調理方法を海外の方へプレゼンするための材料であった、とか、今度海外の現地の方との取引を初めて行うことになったため、海外文化についての書籍を数多く購入し、国民性や嗜好等を調査する、といったことです。

 普通に考えれば、「夕飯の買い出し」だったり「海外の本の買い漁り」としか思われませんが、こちらの会社の場合は、売上につながる経費であるわけです。

 しかし、客観的に見ると、経費の水増しにしか見えず、そうならないためには、「業務との関連性」の証明が必要となります。

 スーパーマーケットでの食材費は、どの顧客のどのような業務に対する支出なのか、明らかにしておく必要があります。すなわち、領収書に、顧客名・業務内容を記載しておく、というようなことです。

 今回の調査では、「業務との関連性」という言葉が多く出ました。

 収益と関連のない経費は経費として認められない、ということです。ですが、逆に考えると、収益との関連性を証明できるのであれば、一見経費性のないような支出でも経費にできる、ということも言えるのです。 

 


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No.119

被災資産の修繕費の取扱い

 

平成27126

今井

 

 平成279月、東京都豊島区で不動産業を営む個人に対して税務調査がありました。

 

震災被害により損壊したアパートを購入し、このアパートを修繕するために支出した8,000万円が修繕費ではなく、資本的支出にあたるとして資産計上すべきであるとの指摘がありました。

 

これに対して下記の通達を参考に対応を検討し、交渉を進めていきました。

 

<所得税基本通達>

37-10 業務の用に供されている固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例えば、次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。(昭57直所3-1追加)

(1) 建物の避難階段の取付け等物理的に付加した部分に係る金額

(2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した金額

(3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した金額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる金額を超える部分の金額

(注) 建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる。

37122 災害により被害を受けた固定資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用の額(当該費用に係る損失につき法第51条第1項若しくは第4項又は第72条の規定の適用を受けている場合には、当該費用のうち、これらの規定に規定する損失の額に算入された金額を除く。)を修繕費の額として当該業務に係る所得の金額を計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、3710にかかわらず、これを認めるものとする。

 

被災を受けた固定資産について被災前の状態に戻すために行った工事は、たとえその所有者に異動があったとしてもその工事にかかる支出は原状回復費であり、金額の大小にかかわらず、修繕費として認めるべきであると強く主張し、
認められました

 

 

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