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鳥山ブログ

No.113

個人による金の売買

平成271023

有山

 

平成26年末に、当事務所で顧問をしている練馬区の会社の社長に対して、税務調査を行いたい旨、税務署より連絡がありました。

社長は役員報酬と不動産所得で確定申告を行っており、直近の確定申告で、不動産の譲渡申告を出していたのでその関係かと心配していました。

たまたま、税務署が指定してきた税務調査の日に社長の予定が入っていたので、調査日の変更をお願いしました。その際、今回の調査内容を聞いてみたところ、最初は定期的な調査です、と言っていましたが、詳しく話を聞いてみると「直近で金の売買をしているようですが申告がないようなので」と話してくれました。

電話を切った後、社長に金の売買をやっていたかどうかを確認してみたところ、実際に金の売買を行っていたことを話してくれました。しかし、金の購入価額より売却価額が低い譲渡損だったので申告する必要がないと思い、特に会計事務所にも話さなかったようです。

税務署は支払調書から金の売却額をつかんでいると思われるので、金を購入したときの書類を提出し、赤字であることを証明すれば調査に来ないと思い、税務署の担当者に、単刀直入に話したところ、購入したときの書類を事前に提出していただければ検討しますとのことでした。

早速社長に金の売買に関する書類を探してしてもらい、書類が見つかったので税務署に提出しました。一週間ぐらいして税務署の担当者から「事前に提出してもらった書類を確認したところ、購入したものと売ったものの刻印の番号が一致し、金の売却価額よりも購入価額の方が上回っており、損失は明らかであることが確認できたので、調査はこれにて終了予定します」と連絡がありました。訪問調査を回避できた例でありました。

 

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No.111

     「不動産業における業務委任における
                 契約書の印紙税について」

 

平成27105



 平成2611月中旬、新座市で不動産業を営むS社の調査に立ち会いました。
 
税務調査は1日で終了しましたが、その後は書類のやり取り等で対応し、年末年始及び確定申告時期が重なり、税務調査の是認を頂いたのは平成274月中旬という長期にわたるものでした。

<調査内容>
主に下記の2点でした。
契約書の収入印紙の貼付
外注先(企業及び個人)の源泉所得税

①について
 外注先(個人)とS社の不動産業務の「業務委託契約書」について、印紙税をめぐり税務署と当事務所との見解に相違がありました。
 
 
税務署の見解は、内容は確かに委任内容であるが「継続的取引の基本となる契約書(第7号文書)」の課税文書(印紙税4,000円)になるのではとのことでした。
 
 当事務所としての見解は、契約書は委任契約としての内容で、外注先へは業務を委任し、便宜上「業務委託契約書」という一般的によく使用されている表題を使用しただけであり、委任契約であると認識している、というものです。

②ついて
 今後は外注費として処理している個人への支払は外交員報酬にあたるため所得税の源泉徴収を行い翌月に納付して下さいとの指摘を受けました。
この外注先は、既に個人で毎年確定申告をしており、平成271月からはS社の社員となり毎月所得税の源泉徴収を行っておりました。
 
 また、外注先であるB社への支払いに対しても、内容的に給料と変わらないので、所得税の源泉徴収を行なうよう指摘を受けました。

<結果>

①について
 税務署内でもいろいろと調査したところ第7号文書ではないかという見解もありましたが、今回は指導するという形で是認となり、今後は検討して下さいということになりました。

②について
 外注先(個人)に対しては、社員になったので給料として所得税の源泉徴収を行い、歩合給に関しては外交員報酬として所得税の源泉徴収を行ってくださいということになりました。
 
 
B社に関しては企業間の取引なので、所得税の源泉徴収は不必要となりました。

 結果
、平成27526日付で「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」を税務署より頂き、是認という形で税務調査は終了しました。

 今回
の調査で最終的にメインとなったのが、①の「業務委託契約書」が印紙税法上の第7号文書で、課税文書(印紙税4,000円)にあたるか、それとも委任状で非課税文書(印紙税 0円)になるかでしたが当事務所の主張が認められ結果的に「申告是認」とできました。


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No.110

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