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鳥山ブログ

No.108

「法人成りした後の個人事業時の税務調査」

 

平成2793
有山

  平成2611月初旬、川越市にある内装工事業を営む個人に調査が入りました。この方は昨年、個人事業者から法人成をしていました。数年前に父親から事業を承継して、徐々に業績が上がりこの年はかなり利益が出そうと心配した若社長が、できる限りの節税をしたいと相談に来られました。鳥山と相談した結果、節税対策の目玉として、個人事業を廃業し法人成りすることにしました。その際、個人事業としては最終事業年度になるので、従業員に退職金を出したのですが、その中に親族(父親)がおり、創業者ということもあったので他の従業員よりも多く退職金を出しました。そのあたりが目立ったのでしょうか、税務調査になりました。 

 税務調査の担当は、特別調査官で二人が来ました。調査の内容は、退職金について事情をこと細かく聞いてきましたが、退職金を支給する根拠となる退職金規定と従業員と交わした支払約定書を提示し説明しました。個人事業を法人成りしての退職金の支給が必要経費になった前例がないということで、調査官は納得がいかず、税務署に持ち帰り審議に委ねることになりました。とりあえずこの件は保留になったのですが、後半戦になり、調査官は気を取り直し、経費関係を洗い始めました。

 実は、こちらの事業者は、個人事業の間はご自分で確定申告をしていたので、2~3年前の申告内容を当事務所では把握しておりませんでした。調査官は、経費の重複計上、個人的支出の計上、売上高の計上漏れ等を次々に指摘しました。調査官との交渉の末、今回の調査で内容の不確定な事項は今後の指導ということに留めてもらいましたが、3年間で国税地方税併せて約200万円(本税)が追徴になりました。そして、退職金についての回答は、支払根拠が明らかになっているので是認となりました。

 もうひとつの節税対策である、事業資産の個人から法人への譲渡損失も認められ、当事務所の大胆な節税対策はいずれも死守しました。

 もしも、退職金が否認されることになった場合は、約600万円以上の納税になったと予想されました。また、退職金を計上していなければ最後の確定申告での納税がかなりの金額になっていたはずです。

 納税者の方から、「鳥山会計に任せてよかった」と大変喜ばれました。

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No.107

「グループ間の固定資産の使用割合の明確化」

平成27830

笹川

 

 ふじみ野市にある倉庫業を営むC社に税務調査がありました。

〔税務調査指摘事項〕

 ① 役員借入金の借入、返済について借用証書等
   具体的なものがあるか?

 ② 同じ敷地内にあるグループ会社の倉庫の工事費の
   負担割合

 ③ アルバイトが多い為、扶養控除申告書の有無

 

〔指摘事項に対する対応〕

 ① 役員借入金の借入、返済

社長の個人通帳を提示

 ② グループ会社の倉庫の工事費

グループ会社間の倉庫の使用割合の説明書類提出 

 ③ アルバイト全員分扶養控除申告書の提出

   

〔結論〕

 ① 役員借入金の借入、返済状況が具体的に個人通帳に
   記帳されていたため、是認
 

 ② グループ会社間の倉庫の使用割合を明確にした説明書きを
  書類にて提出
 

地代 月額 240,000円 D社が支払

倉庫の工事費 2,326,485円 C社が倉庫建設費負担・所有

減価償却費147,344÷6月(当事業年度・事業共用分)
            =24,557円(C社子会社負担分)

実際の倉庫の使用料 C80% 社 20% 

本来であれば、C社は240,000円×80%192,000円を
  D
社に支払うべきである。

   C
社は1ヶ月当たり 192,000円-24,577円=167,423円の
  経済的利益を受けて
いることになるため、経済的利益は家賃
  相当金になる。

    今後は、C社子会社が地代を支払っていたものをC社が
  地代を支払い、社はC社に対し20%分の地代家賃を支払う。



   上図のグループ間の倉庫の使用割合を明確にした説明書を
  提出したため、是認


③ アルバイトの扶養控除申告書

    事務所に備付けていた源泉徴収簿に保存されて
   いたため、是認


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No.106

「金・プラチナの取引における消費寄託料の取扱い」


平成
27723

村上


  富士見市で士業を営んでいる個人事業主の方の調査に立合いました。
 

 今回の調査は、個人課税部門ではなく「トッカン」と呼ばれる特別国税調査官(所得)2名で行なわれました。この部署は医者や弁護士・大規模な不動産貸付業など、富裕層を対象にした調査を扱う部門とのことでした。

 
税務調査の前に、日程や場所・資料の準備を行い、鳥山とお客様の事務所や電話等で綿密な打合せをしました。適正な申告をしておりましたため、士業についての確定申告で問題となるようなことはありませんでした。税務調査に向けて打ち合わせを進めていく中で、先生が数年前から金・プラチナの売買をされていたことがわかりました。金・プラチナの譲渡に関する申告がされていなかったため、譲渡に関する資料を早急にご準備いただき、税務調査前に修正申告を提出しました。

 調査当日、通常の3期分の内容に関して、問題点はありませんでした。税務調査の目的は金・プラチナ売買での譲渡所得の申告がされていない点でした。税務署側は修正申告を提出していたことを知りませんでしたが、金地金等を一定期間預けることにより受け取る消費寄託料(リース料)が雑所得となる部分について、再度、修正申告を提出することになりました。事前に修正申告を提出したため、10%加算税の徴収を逃れるとともに、先生の気持ちの軽減となり、時間節約できました。 

 株式取引であれば、証券会社に源泉徴収ありの特定口座を開設している場合、確定申告は不要とすることができます。しかし、金・プラチナ取引は売却をした場合、譲渡所得の申告の必要があります。

 金地金・プラチナ地金・金貨等の売買については、一度の取引で200万円を超える売却をした場合(買取手数料等を差引く前の金額)、それらの取引を扱う会社から税務署へ支払調書が提出されています。今回の調査もそれに基づいたもので、そのような取引があった場合は忘れずに確定申告をお願い致します。

 金は安全資産と言われることもありますが、譲渡には要注意!

 尚、総合課税の譲渡所得は「収入金額-取得費-50万円」で、所有期間が5年を超える場合は、所得金額を1/2にできます。一時所得に似ていますね。


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No.105
とりやま新聞2015夏号を発行しました。



※画像をクリックすると内容をご覧になれます。


過去分のとりやま新聞はこちらからどうぞ↓

とりやま新聞 2015 春号

とりやま新聞 2015 冬号
 
とりやま新聞 2014 秋号

とりやま新聞 2014 夏号

とりやま新聞 2014 春号

とりやま新聞 2014 冬号

とりやま新聞 2013 秋号
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NO.104

「決算時の計算根拠と対価の正当性」

平成26年8月19日
吉尾


 

平成265月下旬 川越市にあるB社に税務調査がありました。

〔調査対象の概要〕
B社は防水工事を営む、売上高3億円、従業員6人の会社です。
10年ほど前に税務調査があった以来の税務調査となりました。

代表の鳥山の事前の交渉により、税務調査を一日で済むことになり、調査当日は調査官と統括のお二人でおみえになりました。
調査には代表の鳥山と吉尾、社長の奥様が立会をして下さいました。


調査官は売上関係の資料、統括は外注関係の資料を見ておりました。

〔調査内容〕
①売上
請求書、支払通知書を№が連番となっているか?
抜けているところはないか?
を確認し、
〆後売上の計算をどう出しているのか?
聞かれました。


防水工事の場合
「どこからどこまで?㎡作業が終わったので、いくらになりますと
作業の進捗に応じて、売上高の計算を出すのは難しく、人工で計算を出します」
とお伝えしたところ、従業員、外注先の出面帳を細かくチェックされました。


決算時にどのように計算をして、〆後の金額がこのようになったのか?
必ず明確にしておくようにと指導がありました。

 

②外注先への支払
外注費として支払っている方々のお名前、住所、連絡先等、きちんと把握をしているか?尋ねられました。

外注先の情報はパソコンで管理されており、
どの現場にどこの誰が行きますと、事前に登録をしないと仕事が受けられないことになっています。
そのため、パソコンの確認をさせて下さいと言われました。

外注先の管理は、お名前、住所、生年月日は勿論のこと、
事故があった場合の緊急連絡先となる実家のご両親の住所等までありました。

ここまでしっかり管理されている会社は少ないと、とても好印象だったと思います。

 

しかしそこからです。

請求書やその他契約書等も、このパソコンで管理されているのですよね?

ちょっと他も~見せてもらえませんか~?となり、
全てのフォルダーを調べられました。

しかも一つ一つ全てソートをかけて!
更新日時がわかるようにされ、
日付の新しいものを入念に調べられました。

税務調査と言われ、あれもこれも大丈夫かしら?と気になるものです。

ファイルを開いて確認していただけなのに、日付が更新されてしまい…
あやしまれました。

嫌~な気分でしたが、きちんと処理をしております!

何かある訳がありません!!

 

③販売管理費(修繕費)

販売管理費は金額の多いものをピックアップしていきました。

B社ではご自宅の一部を事務所として使用しています。

自宅の中庭を資材置き場としており、自宅の中を通らないと資材の搬出が出来ない上、
お客様がおみえになるお部屋から資材置き場が丸見えとなっていました。
自宅の中を通らずに資材の搬出ができるよう通路を整備にかかった費用が修繕費として50万円程の計上がありました。

調査官にこの通路の整備は会社負担ではなく、個人負担すべきものではないのかと指摘を受けました。
そのため、修繕費ではなく、個人負担のものであるため、56万円全額が役員賞与と言われました。

この通路は従業員のための通り道と主張した結果、役員賞与の半分が修繕として認められました。
その後、鳥山がやりとりし、役員賞与は役員より借入金があったため、役員借入金との相殺で話がまとまりました。

よって、法人税、消費税、所得税は下図のとおりとなりました。


この結果、295,460円の節税となりました。

自宅兼事務所となっている会社さんも、とても多いと思います。

法人  社長の賃貸契約書は必ず作成をしておきましょう!

 

④賞与
賞与の金額はどのように決めますか?との質問がありました。
奥様より“社長の鶴の一声です”との事でした。

B社は社長の息子さんも従業員として働いております。

他の従業員の方々は大体、25万円くらいなのに対し、息子さんの賞与は50万円でした。

従業員であれば労務の対価なので、他の方と合わせるように指導がありました。

家族であれば、やはり他の従業員よりも仕事に責任感やそれなりにご苦労もあるはずです。

私、個人的には、このくらい良いのでは?と言いたいところですが、
税法上のルールは守らなければなりませんからね。

皆様もお気を付け下さい。


〔結論〕


今回の事案と同様、去年、税務調査になったところも、久しぶりの調査でした。

やはり売上高が1億円を超え、黒字化した会社でした。

”うちの会社は今まで調査がなかったから、今後もないだろう”


と思われている社長さんも多くいらっしゃるのではないでしょうか?

売上が伸び、利益が上がってきたら可能性はあります。

普段から請求書・領収書などの証拠書類はきちんと保管しておきましょう!!


 

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