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鳥山ブログ

No.103

”あなたの会社に税務調査が入ったら、
何でも説明できますか?”
「事務処理の重要性と書類管理の必要性」 

 

                                                平成26326

                                                村上


平成26年初旬  和光市にあるA社に税務調査が入りました。


A社はホームページ制作会社で売上高2億円、従業員数17人であり、前期決算後に当事務所と顧問契約されたお客様でした。
今回の調査対象は前会計事務所の処理でしたが、現在、関与させていただいているのは当事務所ですので、鳥山代表と二人で立ち合わせていただくことになりました。

初めての税務調査ということで、社長は不安な様子でしたので、事前に当事務所や電話等で何度も綿密な打合せをし、A社本社事務所において調査が行われました。

A社には10名ほどの外注がいますが、
外注費か給料の問題がありました。外注費にも関わらず、給料明細を発行しており、契約書や請求書などの書類管理ができておりませんでした。
必ずこれらの書類が必要になることを社長にお伝えし、調査のお知らせがあった日から調査前日までの間、保管してある書類を探していただきました。
大変だったと思いますが、無事そろえて頂きました。

調査は繁忙期ということもあり、事前に1日で終わるように税務署の担当の方にお伝えしており、ご協力いただきました。

調査では、まず事業の詳細を聞いてきます。
この時に答えたことについて疑問が生じれば、税務職員は更に細かく鋭く聞いてきます。
この時点で何か偽りがあるような答えでは、
『すぐにボロが 出てしまうなぁ』と立ち合っていて感じました。

また、預り金として会計上処理していた土建組合の会費について、源泉所得税相当の金額をA社が預り金として処理しているのが問題になりました。
その精算がどうなっているのかについて、書類の提出が求められました。


このほか、少額の売上の計上もれがありました。
これは取引の相手先を調べる反面調査の末に指摘されたことのようで、あまりにも少額だったため、社長ご自身も忘れておりました。

少額であっても売上に変わりないため、過年度計上もれについて修正申告を出すかどうか、後日税務署からの連絡待ちとなりました。
これも今回は指導という形で終わりました。

その後、提出を求められた書類を早急に提出し、調査から約2ヶ月後、ようやく今回は過少申告加算税等もなく、是認とのご連絡をいただきました。

今回調査に立ち合いまして、「つじつまの重要さ」を強く感じました。
会計とそれに基づく書類や帳簿は、事業活動を行う上で当然のこととはいえ、実際にその事業をしていることを証明するものです。

だからこそ、すべての説明ができて、「つじつまが合う」はずなのです。

事務処理をやる時間がない・会計事務所に任せっきりということではなく、これらも含めてきちんと事業をしていくことが大切です。




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NO.102
「国内旅行の落とし穴」

平成26年2月21日(金)
高寺

  
昨年の秋、埼玉県朝霞市のA社に税務調査が入りました。

 

この会社は、設立以来初めての調査ということで、社長はかなり不安な様子で、事前に当事務所において綿密な打ち合わせをした上で、当日を迎えました。

A社は自社会計をとっており、決算時に経費等の領収書を確認するということはやっていないのが現状であった。

そんな中で以下の指摘がありました。

福利厚生費で処理をしていた社員旅行。
一泊二日の箱根旅行で、宿泊金額は183,800円と特段問題があるとは思えなかった。
この領収書のあて先が、会社名ではなく個人名であったため税務署員の目に留まったらしい。

 予約は誰がしたのか

 支払いは誰が決済したのか

 誰が行ったのか

 名前は?    等々

かなり詳細な質問があり(しかも小出しに・・・)何度かやり取りをすることになった。
実は宿泊した旅館から細かい情報を得たうえでの質問であったのだ。

税務署としては
社員旅行ではなく、家族旅行ではないか?
との疑念を抱いたらしく、

こちらから、参加人数を伝えれば、男女比を聞かれ、
それに対し、男性1名、女性3名と回答すれば、一部屋で宿泊したのか?とつっこまれ、窮地に追い込まれることになり・・・

予約をしていたのも、支払をしたのも、、社長のお母様であった事も災いした。

しかし、根気強く鳥山代表が税務署に対し、説明を行なった結果、
最後は社長と代表が2人で税務署に出向いて説明をするという事で理解をしてもらったのである。

何とか事なきを得てホッとしたが、今後の教訓としたい。

海外への社員旅行の場合は、行程表を残しておくなど注意している法人様も多いかと思います。


実は国内旅行も要注意!ということである。



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NO.101

大東建託株式会社主催「資産活用セミナー」

平成26年2月20日(木)
有山


 平成26217日埼玉県志木市にあるベルセゾンにて、大東建託株式会社主催「資産活用セミナー」が開催されました。
 第2部では、税理士法人鳥山会計代表の鳥山昌則税理士が「世界経済における日本の賃貸事業と増税対策」と題して講演をいたしました。

 既にご存知の方も多いと思いますが、鳥山昌則税理士は、志木市を中心に約30400戸の賃貸物件を所有し、不動産の有益性について税務を通して広くアピールしています。
 また、著書の「闘う税理士・大家さん」の中でも、自身の体験から、不動産の節税、税務調査対策、さらに、相続対策についても熱く語っています。

 鳥山税理士は、冬季オリンピックにちなみ、この会場をオリンピック会場として金メダルを取れるようなセミナーにしたいと挨拶し講演が始まりました。

 まず、世界の経済情勢を地域別に、「アメリカとヨーロッパ」、「中国と新興国」、それと日本について分けて解説し、日本については、アベノミクス、オリンピックなど景気は上向きであり、金利、株価も上昇、為替は円安傾向で不動産も値上がりするだろうとみています。

 また、国内不動産は、外国人をはじめ富裕層の興味を引いていることです。一つの要因は、先に述べた日本の好景気の予測をいち早く外国人が反応したこと。もう一つは、国税庁より「国外財産調書」の提出が義務付けられたことにより、外国資産の取得を控え、日本の資産に移行する傾向になっていることです。
 平成251231日現在外国に財産を持っている人は、平成26317日までに財産の保有状況を提出しなければならいことになったのでその影響が出ています。もし、故意に提出しなかった場合は罰則規定があるので、これがさらにあおりをかけているようです。

 このような状況で、国内不動産が注目されていますが、その中でも東京圏の不動産に魅力があるといいます。不動産の利回りは、バブル時代で2~3%、現在の東京圏でも5~6%で推移しており、さらにアベノミクス、東京オリンピックの経済波及効果が期待できると予想されます。今のデフレ脳からインフレ脳の切り替えの決断が経営を左右するといえます。

 次に、増税対策については、この4月1日より消費税の税率が5%から8%に引き上げられます。不動産オーナー、特にテナント、駐車場を賃貸している方がすぐにやらなくてはいけないことは、4月より消費税が8%になることを賃借人に通知することです。これを怠ると3%分オーナーが負担することにもなりかねないと話すと、来場のあちらこちらで頷く様子が見られました。

 相続税についても、平成27年1月より基礎控除、最高税率の改正が予定されています。現状では7~8%が課税対象になっていますが、改正後は15~20%前後になるとみられています。ただ、そんな方々でも、小規模宅地などを適用することにより課税を免れるケースもあるので、諦めないで専門家に相談すべきとアドバイスします。


 最後に、不動産は最高の装置産業であるので、いい物件といい管理会社を見つけることが重要で、皆さんの人生の各ステージにアドバイスできる専門家(税理士)が必要になります。

 よい税理士は、知識、経験、勘、度胸、それにハートがある税理士だと思います。

 税理士法人鳥山会計は「安い、速い、感じよく」をモットーにしていますと、少し宣伝も含め、大盛況のうちに講演を締めくくりました。


セミナーの内容詳細はこちらから

 


 

 

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NO.100

「非居住者に対する源泉徴収義務の注意点」

平成26年2月7日(金)
高木


平成25年11月に埼玉県新座市にある
ソフトウェア販売会社A社に税務調査が入りました。
 
 
【調査までの経緯】
 
A社が平成23年6月に不動産を購入し、同年8月に売却した。
 
この物件は、非居住者から購入したものであった。
 
税務署からこの取引の契約書等の写しを提出するようA社にお尋ねが届いていた。
 
お尋ねが再三届いていたが、A社が対応していなかったことにより
 
A社に税務署の調査が入ることになった。

 
 
【主な調査内容】
 
非居住者に土地等の譲渡対価を支払う際10%の源泉を徴収し、
税務署に納付しているかの確認が行われた。
 
税務署は、登記変更された時点で非居住者から購入したものであることを認識していた。

 
 
【当事務所の交渉内容】
 
非居住者から購入した物件の固定資産税等の税金が滞納中であり、
A社が購入後に滞納中の税金を全額納付する前提で契約上、購入していた。
 
売買契約金額は、滞納税金分を考慮して決定されていた。
 
税務署に売買契約金額(100万円)+物件の滞納税金(80万円)が
土地等の譲渡対価(180万円)にあたると主張された。
 
当事務所(代表)が物件の滞納税金は、譲渡対価に含まれるものではないことを主張した。
 



【結果】
 
A社は、源泉徴収義務があることを認識していなかった。
 
10%の源泉徴収をせずに非居住者に全額を支払っていたため
 
税務署への納付はしていなかった。
 
これにより、土地等の譲渡対価(100万円)×10%を税務署に納付することになった。


【結論】

源泉徴収義務は思わぬところに潜んでいる可能性があり、税務署から指摘されたのちは
源泉徴収税額をもらうことはほとんど不可能です。

よって、本税が重加算税・延滞税を全て負担すると大変な金額になります。

外国人との取引は十分注意して、転ばぬ先の杖として、鳥山会計事務所まで、
お気軽に事前相談をしてください。

お尋ねには返事をした方が良い事例です。(税務署側が確証を持っている事例)



 
 同席             
担当者:高木        

       

 
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NO.99
【お知らせ】
祝 税理士法人 記念特別セミナー
『消費税増税転嫁作戦』開催 

平成25年11月18日(月)
鳥山 昌則



≪ 死活問題 ≫ 『消費税増税転嫁作戦』
~業種別に対策を考え、具体的にご教示します。~

税理士法人になったことを記念して 記念特別セミナーを開催します。

テーマは来年、導入される消費税率のアップに伴い、課題と業種別の対策を考えていきたいと思います。

無料のセミナーとなっておりますのでお気軽にご参加ください。

『株・FX・金・不動産・・・今後の展望』
~7月のセミナー後どうなった?これからどうなる?~

◇日 時:11月30日(土曜日) 

◇場 所:埼玉県志木市本町5-23-11 プラザトリヤマ2F セミナールーム

◇スケジュール:午後2:30~4:00 セミナー
        午後4:10~6:00 懇親会 兼 討論会 (軽食と飲物ご用意します。)
◇講 師:鳥山 昌則
      税理士法人 鳥山会計 
      代表税理士、行政書士、宅地建物取引主任者、不動産経営コンサルタント

◇対 象:どなたでも (友人・知人・経営者仲間等お誘い合わせのうえご参加下さい。

              鳥山会計職員も研修を兼ねて参加します。)


◇参 加 費:無料(記念セミナーにつき、特別に懇親会費も無料とさせて頂きます。)

◇特 典 鳥山の著書  『 闘う税理士、税理士大家さん 』
            希望者にもれなくプレゼント! (大好評の本です。)
 

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お申し込みは、会場の都合上11月25日(月)迄に
下記の用紙をプリント、ご記入の上 048(476)8587へFAXして下さい。

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