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最近の調査の動向

最近の税務調査について

最近の税務調査について 一般に税務署の行う税務調査は「任意調査」であり、強制力はないのですが、質問検査権が与えられている為、避けて通れないのが実情です。また、税収不足が叫ばれる中、税務署側も不退転の決意で臨んできている為、追加税が発生するとその負担は大変なものとなることがあります。

そこで、私が過去24年間に調査立会いをした経験を踏まえ、特に最近3年間を分析し、その対策をお伝えしたいと思います。


法人 個人 資産税 (相続税・贈与税・譲渡所得)
平成18年 6  2  1
平成19年 5 2 0
平成20年  8 1 1
平 均 2~3% 3~4% 5~10%

※ 法人は、売上年商1億円以上で、4~5年に1回 5,000万円以上で、6~7年に1回
  個人は、売上年商1,000万円以上で、7~8年に1回
  資産税は、税額が多いか特例を使ったケースで疑問あるもの。


また、最近の調査は、一度入ると深くやるように指示されているようで、細かく、簡単に終わりません。 通常2日間を要求してきます(当事務所では、原則1日としていますが)。


①税務暑からまず電話が入ります。 ①税務暑からまず電話が入ります。
現金商売の業種には現況調査と称して連絡なしに、いきなり何人も来る場合がありますが、これはプライバシーを無視した違法な調査です。

当事務所にすぐ連絡のうえ次の日程を決めてその日は帰ってもらいましょう。


留守がちな所は、ハガキかポストに調査したい旨をメモにして日時を連絡してきます。
相手の部門氏名をメモし、日程は税理士と相談して返事すると伝えてください。
  (税理士関与が分かる場合は、通常税理士に連絡がきます)
法人は法人部門、個人は個人部門

②当日は、10:00頃普通2名で事業所へ来ます。
まず、現状の確認です。ここでは、売上先、仕入先、外注先、件数、取引銀行名等の話がされます。記帳担当者についても確認がされます(現金残と出納帳を合わせておいて下さい)。

⑧売上の確認です。
請求書発行から代金の領収に至るまでの流れと、その確認がされます(白動販売機等の雑収入にも要注意です)。
通常直近の甲告から3年間遡り調ぺられます。
売掛金の計上、預金通帳等で計上漏れがないか調べられます。

⑧売上の確認です。
請求書発行から代金の領収に至るまでの流れと、その確認がされます(白動販売機等の雑収入にも要注意です)。
通常直近の甲告から3年間遡り調ぺられます。
売掛金の計上、預金通帳等で計上漏れがないか調べられます。

④仕入、外注費、給料、交際費等主要支出科目の点検
領収書、請求書の有無、相手先、支出の妥当性及び源泉税の徴収の確認がなされます(役員報酬等議事録をきちんと倍っておきましょう)。

⑤在庫の計上が適正か。

⑥高額資産の譲渡、購入を行っている場合の処理の妥当性の確認
特に印紙税、消費税について等が対象となります。



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