埼玉県志木市の税理士法人 鳥山会計 | 闘う!税務調査ナビ
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調査の対応

一般的な任意調査であれば、調査官が連絡なしに突然訪れることは原則としてありません。通常は納税者と顧問税理士に電話 で事前に連絡が入ります。

税務当局にとって税務調査の目的は適正な申告をしてもらうことにあります。事前に連絡があるのは納税者と税務当局がお互いに協力し合い、スムーズに調査が 運ぶのが本来のカタチなのだという理由によります。
したがって闇雲に調査を毛嫌いするのはよくありません。

もし突然何の前ぶれもなく税務署員が調査に入ったとしても、不正をしていない限りあわてることはありません。


例えばバーや飲食店などの現金商売への調査は別として、税務当局が抜き打ちで調査するのは、特別調査や強制調査などの対象となる場合がほとんどです。

しかし、もし突然何の前ぶれもなく税務署員が調査に入ったとしても、不正をしていない限りあわてることはありません。


結論としては、税務調査は調査自体を断ることはできませんが、強制捜査でない以上要請すべき点はきっちりすべきだということです。裁判所からの捜査令状が あれば別ですが、こんなことはごくまれで、ほとんどは任意調査なので心配はいりません。言う通りにしないと後が怖いと思うのが人情ですが、青色申告をして いれば帳簿などの調査から着手するのが筋といえるので、その点は区別して、はっきり断って良いのです。

税務署側も不意に調査に入った以上、かなり力を入れて調査に来たと考えられます。通常4~5人での来訪が多く、そのとき責任者クラスの人が割と穏やかに対応するかたわらで、他の調査官が細かく手分けして調べる、というパターンが多いようです。

また社長や経理担当者にピッタリ付いて行動を監視することもあります。
とにかくあわてず落ち着いて対応することが大切です。


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