埼玉県志木市の税理士法人 鳥山会計 | 闘う!税務調査ナビ
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実例

ケース1

修理業を営む個人Aは、2年程前に勤務先の会社から独立し、白分で申告を行うようになっていたが、税務署から呼び出された。
税務署に理由を強く尋ねると、売り上げの計上漏れがあるという。

独立する前の2~3年間、会社側がAさんへの支払を給与と外注費に分けて行っていて、外注費分が源泉も申告もされていなかったのです。会社側に調査があり、資料が回ってきていたのです。税務署の管轄が違っていた為調査に2~3年のタイムラグが生じました。

結果
売上計上漏約300万円、人件費等で300万円以上の悶題点(架空経費の計上)があったが人件費分は不問とすることで決着!

所得税 売上計上漏分、延滞金
人件費否認分、事業税
加算税 
} 約200万→80万
※所得税は累進課税の為追加分が増え
る程税率も高くなる

※所得税、法人税、県市民税、加算税、延滞税は経費にできない為、二重に苦しいこととなる。

ケース2

建設業を経営する法人Bは、請負元に対するバックリベートが多く、その穴埋めとして、協力関係の外注先等の架空の請求書を書いてもらい 用計上していた。
調査に当たって、請求書がないことを不審に思われ、外注先への問い合わせが行われ、反面資料が外注先管轄税務署に回された。

後日、外注先に調査が行われ架空領収書の為売上に計上していなかった外注先は協力関係もあり売上計上漏れを認めざるを得なくなった。税金はBが補充することになる。

結果
売上計上漏200万円全額役員賞与というところ役員借入金分約150万円は借入金相殺と認めること、売上のみの調査で終了させることで交渉、決着!

法人税約60万円 住民税 約30万円
怯人税重加算税約21万円  事業税
法人税延滞税 約5万円
役員賞与 約50万円
} 約166万円~80万円
※最悪のケースは計上漏れ額の80%
くらい経費に出来ない税金で
もっていかれてしまいます。

役員賞与にされると法人側損金不算入、個人側給与として源泉徴収漏れとなり両方、罰金が課税され、いわゆる‘’往復ビンタ’になってしまいます。

ケース3

飲食店を経営する澁人Cは、顧客同志の不動産、その他の紹介を行い、紹介料を3年で300万円位収入していたが、雑収入に計上していなかった 。又、従業員に対する報償金を給与に加算して源泉徴収していなかった為、源泉税の納付額が過少であるとされた。

結果
雑収入計上漏、300万円 通常役員賞与として、法人税と所得税でダプル課税されるところ社長からの借入金が多額あり、また繰越欠損金も500万円くらいあった為、交渉の結果、借入金と繰越欠損で相殺し、法人税はゼロ、源泉税は、過去1年分のみと限定することとし、1万円少々の納税で決着!!

所得税住民税 3年分 約60万 ------- 0円
源 泉 税 3年分 約20万 ------- 1年分のみ1万円少々

※脱税の場合は7年間遡ります、従って帳簿、領収書、請求書は7年間保存しなければなりません。
脱税の場合(仮装又は隠蔽といっています。三は重加算税35%増しと7年間の延滞税(年利4.5%くらい)が加算され、経費にもなりません。 脱漏所得の80%以上に牟ることが普通ですから、脱税は精神的にも金額的にも割があいませんし、滞納を招き、事業の破綻も招くもととなります。

ケース4
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