埼玉県志木市の税理士法人 鳥山会計 | 闘う!税務調査ナビ
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よくあるQ&A

顧問報酬についてですが、およその相場と一旦決めた報酬を、業績が悪くなった時値下げしてもらえるのでしょうか?
当事務所独自の報酬規程が在りますが、以前決められていた税理士会の最高報酬規定の約70%の水準です。
会社の規模、取引量、帳簿のレベル等、種々の要素がありますので正確にはお答えできませんが、会社で年間36万~80万円前後が中心、個人で年間5~18万前後が中心と思います。
また、業績が連続して大きくマイナスとなり、社長の役員報酬も大きく値下げするときは、当事霧所としても.当面の経費節減にご協力する形で値下げを自ら断行するようにしております。
税務調査の際、貴事務所の失敗があり追徴課税を受けた時の貴事務所の対応は?
当事務所の失敗は絶対にあってはいけないのですが、人間が行っていることであり、絶対はありえません。
万が一、当事務所の責に帰する要因により、追徴課税があった場合は本来支払わなくてはならなかった本税以外の加算税、延滞税(実質的な損割)については、当事務所が誠実にお詫びと責任をとります。

また、本来還付される又は税額が安かったところ高く支払ってしまい、その更正が効かないときは、同様に責任をとりまず。責任をとるということは、損害賠償するということです。
"正々堂々" が当事務所の精神です。
当社が税務調査になったとき、どのような対応をしますか?
国税当局に対しての当事務所の姿勢は、税理士法第1条の「独立した公正な立場」で一貫しています。
しかし、追加徴収の為に税務署はやってくるのですから、防戦しないといけません。まず線密に打ち合わせを行い、専門家として毅然と言うことは言う。是は是として、非は今後の指導として行政に求めていきます。結果として、お客様の利益を守ることを一番に考えています。
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